■ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
市区町村から都道府県まで、全国の自治体の中から応援したい自治体に寄附金を送ることができます。ふるさと納税を受けた自治体は、その寄附金をその地域の様々な取り組みに活用していきます。そして、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送ることによって、寄付者は受け取ったお礼の品を通し、全国の様々な土地の特産品、地場産業を知ることができます。
ふるさと納税は、地方を応援する寄附者と全国の自治体をつないでくれる日本を元気にする制度なのです。
【話題と人気が高まっている理由は？】
2008年にスタートしたふるさと納税制度。画期的なこの制度は話題を呼び、2013年には寄附によって税金の控除を受けた人が10万人を超え、自治体への寄附金額は140億円以上にのぼりました。そして、昨年2015年の税制改正では、控除の上限額が約2倍に引き上げられると共に、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、年間で5自治体までの寄附は確定申告が不要になりました。
よりメリットが大きく、便利になったふるさと納税制度は、マスコミでも取り上げられることも増え、利用者数もどんどん増加しています。
【ワンストップ特例制度とは？】
・ワンストップ特例制度とは、2015年4月1日の税制改革で新たに追加された特例制度です。
利用可能条件に当てはまる方（・1月1日～12月31日の1年間で寄附先が5自治体以下の方 ・確定申告の不要な給与所得者等）であれば、確定申告をせずにふるさと納税による寄附金控除を受けることができます。
・ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附を行った回数だけ申請が必要になります。同一自治体に2回寄附した場合には、申請は2回必要になりますのでご注意ください。
・ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方、ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方は、控除を受けるために確定申告を行う必要があります。
・ふるさと納税ワンストップ特例を申請する場合は、ふるさと納税を行う際に、特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。
【ふるさと納税ポイント！】
自己負担金額は最低2,000円です。自己負担金を最低額（2,000円）に抑えながら、できるだけ多く寄附するためには、控除上限金額を把握することが大切です。年収と家族構成から上限金額の目安が分かります。
目安はコチラをどうぞ 【楽天市場のふるさと納税は簡単、おトク！】
楽天会員情報を利用できるので、新たに寄附者としての情報を登録する必要はありません！
楽天市場でお買い物をするのと同じステップで寄附ができます。
もちろん、どの自治体への寄附のお申込みにもクレジットカードがご利用いただけます。
楽天ふるさと納税での寄附申し込みも通常のお買い物と同様、ポイント付与の対象になります！また、寄附金のお支払いにポイントを使用することもできます。
